ウイルス感染対策に利用できる助成金とは

【新型コロナウイルス感染対策事業】助成金支援のまとめ

・公開日:2021.05.12最終更新日:2021.05.18

新型コロナウイルスの影響で、日本では感染対策を行う場合に利用できる助成金・補助金制度がいろいろあります。

この記事では、感染対策をしている人もしくはこれからしようと考えている人に向けて、利用できる可能性がある助成金を紹介します。

助成金・補助金ごとに概要や利用対象者、申請方法をまとめて解説するので、ぜひ参考にしてください。

そもそも助成金とは

助成金とは、国や地方公共団体によって成り立つ制度で、お金を受け取った事業者は原則返済する必要がありません。もちろん、ローンのように利子を支払わなくて済みます。

助成金を受け取るためには、所定の要件を満たしたうえで受付期間内に申請が必要です。また、助成金は補助金と違って、要件さえ満たしていればほぼ間違いなく支援を受けられるのが特徴です。

新型コロナウイルスの予防支援の助成金1:中小企業等による感染対策助成事業

新型コロナウイルスの予防支援の助成金1:中小企業等による感染対策助成事業

中小企業等による感染対策助成事業は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社にサポートされている助成金制度です。単独申請コース、グループ申請コース、飲食団体申請コースの3つの助成金が用意されています。

下表では助成金のコース別に概要をまとめているので、確認してください。

助成金の
コース
単独
申請コース
グループ
申請コース
飲食団体
申請コース
助成金の
対象者
東京都内の中小企業、
個人事業主、一般社団法人、
一般財団法人、NPO法人、
中小企業団体等
東京都内の中小企業団体、
3社以上で構成されるグループ
東京都内で
法人格を有している団体
助成金の
対象経費
・内装や設備の工事費
・備品購入費
消耗品の購入費 消耗品の購入費
助成金の
限度額
・換気設備の設置を行う場合:
200万円
・内装や設備の工事費を
含む場合:100万円
・感染対策備品の購入のみ
の場合:50万円
※いずれも1店舗あたり
30万円 店舗数×10万円

中小企業等による感染対策助成事業の申請方法

中小企業等による感染対策助成事業で指定される条件を満たす場合は、期限内に書類を提出することで感染対策にかかった費用に対して助成金が支払われます。申請の流れは、以下の通りです。

  1. 必要書類の準備
  2. 公社へ書類を提出
  3. 書類審査の実施・助成金の交付決定
  4. 感染対策の実施
  5. 実績を公社へ報告
  6. 公社による検査、助成金額の決定
  7. 助成金の請求後、受け取り

助成金の申請に必要な書類は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロード可能です。コースごとに書類が異なるので、間違えないようにしてください。

なお、書類の提出方法は郵送のみです。FAXやメール、公社への持参には対応していないので注意が必要です。送付先もコースによって違うため、よく確認の上、送付するようにしましょう。

助成金の
コース
送付先
単独
申請コース
〒101-8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第44号 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局 【A】単独申請コース 宛
グループ
申請コース
〒108-8691 日本郵便株式会社 高輪郵便局 郵便私書箱第61号 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局 【B】グループ申請コース 宛
飲食団体
申請コース
〒104-8691 日本郵便株式会社 晴海郵便局 郵便私書箱533号 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局 (C)飲食団体申請コース 宛

ttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.inshokudantai.html

新型コロナウイルスの予防支援2:雇用調整助成金

新型コロナウイルスの予防支援2:雇用調整助成金

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、厚生労働省によって運営されている制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動を縮小せざる得なくなった場合に事業主に対して休業手当などの一部が助成されます。

助成金の額は支給対象者の状況と事業主の規模によって異なります。算定式は、以下の通りです。

(平均賃金額× 休業手当等の支払率)× 助成率

算定式中の助成率は、下表の通りです。

事業主の状況 大企業 中小
企業
新型コロナウイルスの
影響を受けている
3分の2 5分の4
新型コロナウイルスの
影響を受けていて、
上乗せ条件を満たしている
4分の3 10分の10

なお、助成金の上限額は、1人15,000円(1日あたり)です。

雇用調整助成金の申請方法

感染対策・予防を行う場合に雇用調整助成金を受け取るには、必要書類を労働局もしくはハローワークに提出しなければいけません。申請書類および添付書類はすべて厚生労働省の公式サイトからダウンロード可能です。

  • 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
  • 支給要件確認申立書・役員等一覧
  • 休業・教育訓練実績一覧表
  • 助成額算定書
  • (休業等)支給申請書
  • 休業協定書
  • 事業所の規模を確認する書類
  • 労働・休日の実績に関する書類
  • 休業手当・賃金の実績に関する書類

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルスの感染対策支援3:医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

新型コロナウイルスの感染対策支援3:医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援は、厚生労働省によって運営されています。助成金の名前の通り、医療機関における感染対策や診療体制の確保に対して支援が行われます。

申請の流れは、以下の通りです。

  1. 休業等計画と労使協定について検討する
  2. 休業等を実施する
  3. 必要書類を提出して支給申請を行う
  4. 労働局による審査の実施・助成金の支給決定
  5. 助成金の振込

なお、必要書類の提出は、各都道府県に設置された労働局・ハローワークの窓口への持参か郵送で行います。

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の対象経費は、以下の通りです。

  • 感染対策にかかる費用
  • 感染を防止しながら診療体制を確保するためにかかる費用

具体的には、以下のような費用が医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の対象になります。

  • 洗濯の委託費用
  • 清掃の委託費用
  • 検査の委託費用
  • 感染性廃棄物の処理にかかる費用
  • 防護具の購入費用
  • 寝具のリース費用

支援の上限額は医療機関の状況によって異なるので、下表で確認してください。

医療機関の種類 支援の
上限額
病院(医科・歯科) 200万円+5万円
×病床数
無床診療所(医科・歯科) 100万円
有床診療所(医科・歯科) 200万円
助産所・薬局・
訪問看護ステーション
70万円

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援の申請方法

厚生労働省の医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援を受けるためには、申請書と事業計画書を作成して提出しなければいけません。申請手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 申請書・事業計画書を作成
  2. 申請書・事業計画書申請書・事業計画書をオンラインで国保連へ提出
  3. 都道府県による内容確認・支援の決定
  4. 費用の概算額を申請
  5. 感染対策の実績報告・精算

なお、申請書と事業計画書は、厚生労働省もしくは各都道府県の公式サイトから入手できます。提出は、都道府県ごとに設置された国民健康保険団体連合会(国保連)の「オンライン請求システム」から行う必要があるので注意してください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655344.pdf

新型コロナウイルスの予防対策支援は他にもある

助成金制度は国だけでなく、各都道府県でも用意されています。本記事では、新型コロナウイルスの感染対策として代表的な助成金制度を紹介しましたが、日本全国には他にも多くの助成金制度があります。

「地域名+助成金」でネット検索すると、利用できる可能性がある助成金制度に関する情報が出てくるので試してみてください。

まとめ

新型コロナウイルスの感染対策を実施すると、助成金を受け取れる可能性があります。所定の条件を満たす必要はありますが、利子が発生したり、受け取ったお金を返したりしなくて良いので、うまく活用しましょう。

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