人が集まる学校や施設、会社などでクラスターが発生するその原因と対策とは
・公開日：2021.04.08最終更新日：2022.02.09
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新型コロナウイルスは各都道府県で猛威を奮っている状況です。ジムやパチンコ屋、映画館、学校、病院などの様々な場所・施設でクラスターが発生したというニュースを見かけることもめずらしくありません。
職場でクラスターが発生した場合、どのような対応をとらなくてはいけないか知っていますか。
本記事では、会社で新型コロナウイルスのクラスターが発生したときに取るべき行動について詳しく解説します。クラスターが発生する前にできる準備や対策もあわせて確認しましょう。
この記事は、次のような人におすすめの内容です。
- 職場でクラスターが発生したときの対応フローを知りたい人
- ケース別・業種別にクラスターによる被害予想を確認したい人
- クラスター・感染者の発生前にできる準備が気になる人
クラスターとは集団感染のこと｜感染者数は5人が目安
そもそも新型コロナウイルスにおけるクラスター（cluster）とは、感染者の集団を意味します。
厚生労働省によって作成された「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター（集団）対策について（依頼）」では、当面の間、感染者が5人程度いる場合にクラスターと判断することが記載されています。
ちなみに、英語圏などにおけるクラスターは、使用シーンや分野によって様々な意味を持つ言葉として使われています。日本のように「集団感染」という意味では使用されていないので、海外の人と新型コロナウイルスについて話す機会がある人は注意しましょう。
会社でクラスターが発生したらどうする？対応方法まとめ
それでは、ここから会社でクラスターが発生した場合に、企業が取るべき対応をまとめて紹介します。
先に感染者が出た場合の全体の流れを一覧で確認しておきましょう。
- 保健所へ速やかに連絡する
- 感染者に休業の指示を出す
- 発生場所を消毒する
- 濃厚接触者を洗い出し、リストを作成する
- 「労働者死傷病報告」を作成し、労働基準監督署長に提出する
- 事業を継続するべきか判断する
それぞれの工程について、順番に解説していきます。
保健所へ速やかに状況の連絡・取るべき対応を問い合わせる
社内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合は、クラスター発生の有無を問わず、保健所への連絡が必要です。
保健所は全国各地にあるので、まずは会社の住所を管轄する保健所を探します。地域名でインターネット検索するのも良いですが、厚生労働省のホームページから確認した方が確実です。
感染者に休業の指示を出す
続いて、新型コロナウイルスに感染した職員に対して、業務を休むように指示を出します。
休業中に賃金を支払う場合は、平均賃金の6割以上の金額を渡すのが一般的です。具体的な金額については、労使での合意が必要不可欠です。
所定の要件に該当する場合は、会社に対して雇用調整助成金が支払われることもあるので厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」に目を通すことをおすすめします。
発生場所を消毒する
保健所からも指示を受けますが、会社でクラスターが発生したときは消毒作業が必要です。新型コロナウイルスに感染していない職員に消毒作業をお願いするのも1つの方法です。ただし、自社で消毒する場合は、消毒液の種類や濃度の指定など細かい条件があるので保健所の指示をきちんと守るようにしてください。
さらなる感染者を出さないためには、消毒の専門業者に頼んだ方が安心できるでしょう。都道府県で消毒サービスの料金に充てられる補助金・助成金が用意されていることもあるので、確認することをおすすめします。
感染拡大を防ぐために、濃厚接触者リストを作成する
続いて、感染者の周囲の人間から濃厚接触者を洗い出します。クラスターの発生を抑制したり、クラスターによる被害を最小限に抑えたりするために重要な作業です。
新型コロナウイルスにおける濃厚接触者とは、感染者と長い時間近距離で接触した人を指します。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」では、感染予防策なしで15分以上手の届く距離で感染者に接触した場合に濃厚接触者と考えると記載されています。
なお、対象期間は、感染者が新型コロナウイルスを発症する2日前から入院などをするまでの期間です。
「労働者死傷病報告」を作成し、労働基準監督署長に提出する
労働者死傷病報告とは、社員が労災などで休業したり、死亡したりした場合に作成する書類です。会社で新型コロナウイルスの感染者が出た場合やクラスター発生した場合も、この労働者死傷病報告を労働基準監督署長へ提出しなければいけません。
入力フォーマットは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。提出方法は、郵送もしくは電子申請です。
事業を継続するべきか判断する
一連の作業が終わったら、会社として事業を継続するべきか判断します。
利益を優先して事業を継続するとクラスターの被害がさらに拡大する可能性もあるので、慎重に検討しなければいけません。一方、休業をきっかけに店舗を閉めることになる飲食店や商業施設も多いです。
新型コロナウイルスに感染している可能性が低い社員だけで、事業を継続するのも1つの方法です。安易に判断するのではなく、保健所とも話し合って自社にとってベストな対応を考えるようにしましょう。
職場で感染者が発生する前にきちんと準備しておこう
ここまで会社でクラスターが発生した場合の対応の流れや予想される被害について解説してきました。この章では、クラスターが発生したり、感染者が出たりする前にできる準備について確認しましょう。
保健所とやりとりする職員を決めておく
万が一、会社で新型コロナウイルスのクラスターが発生したり、感染者が出たりしたときに備えて、保健所と連絡を取る担当者を決めておくと対応がスムーズになります。
また、対応を担当する職員がやるべき業務をリストアップしておくのもおすすめです。業務の具体的な例としては、以下のようなものがあります。
- 感染者の情報収集（感染源、出社日、行動履歴など）
- 保健所への連絡・相談
- 濃厚接触者のリスト作成
日頃から陽性者が出ないように感染症対策を徹底する
何より大切なのは、常日頃、会社でクラスターが発生しないように感染症対策を徹底することです。例えば、定期的な手洗い・うがいの実施、マスクの着用、常時換気、多くの人が触れる場所の消毒作業などの感染症対策が有効です。
AC plusなら、エアコンに消毒効果があるタブレットを装着するだけで空間除菌ができます。取り付け・交換は簡単なので、気になる方はぜひお気軽にご連絡ください。
会社や病院などにも使えるAC plusがおすすめ
新型コロナウイルスのクラスターが会社で発生した場合は、非常に多くの作業が必要になります。保健所への連絡や感染者の情報収集も大変ですが、社内の消毒作業やクラスター拡大の対策を検討するのも一苦労です。
こうした場合は、クラスターの発生による大きな被害が出る前に、AC plusをエアコンに装着して会社内の空間を除菌するのがおすすめです。長期保存が可能で、人体に無害な物質を使用しているので、安心して利用できるでしょう。
AC plusの効果や購入方法について詳しく知りたい方は、お気軽にご連絡いただけると幸いです。
