2020年5月、消費者庁は空間除菌グッズを販売する事業者5社に対して行政指導を行いました。消費者としてはその5社がどこか、気になるところでしょう。

本記事では、消費者庁に行政指導を受けた事業者5社がどこかを見ていきます。そもそも行政指導を受けてしまった理由、安全に使用できる空間除菌グッズもあわせて紹介します。

空間除菌グッズ販売企業5社がどこかは公表されていない

2020年5月15日に消費者庁によって行政指導された、携帯型の空間除菌用品の販売事業者である5社は公表されていません。なぜなら、今回の5社は行政指導にとどまっているためです。5社の事業者名だけでなく、商品名も発表されていない状態です。

新型コロナウイルスの影響により、世間の空間除菌グッズへの関心が高まっています。消費者庁はこの状況を受けて事業者5社は公開しないものの、携帯型の空間除菌用品を販売する会社に対して行政指導を行った事実だけを公表したのです。

空間除菌用品が行政指導を受けた理由とは

空間除菌グッズを販売していた5社は、景品表示法に違反する恐れがあると判断されたため行政指導を受けることになりました。

行政指導の対象なった空間除菌用品のほとんどが、携帯するだけで空間除菌ができるとする根拠が十分でないとされたのです。空間除菌効果をはかる実験は、狭い密閉空間で行われたことなどが原因となりました。

消費者庁は行政指導の対象になる空間除菌用品の表示の例を紹介

2020年5月の5社に対する行政指導の事例を受けて、消費者庁では行政指導の可能性がある空間除菌用品の表示の例をホームページで紹介しています。

具体的には、以下の通りです。

• 携帯するだけで空間除菌可能
• 通勤時に消臭・除菌できる
• 身に付けるだけで浮遊するウイルスや菌を除去できる など

消費者として携帯型の空間除菌用品を購入する場合は、上記のようなうたい文句がされていないか確認すると良いでしょう。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1252864.html

2021年4月には消費者庁から措置命令を受けた会社も…

前述の消費者庁から行政指導を受けた空間除菌用品を販売した5社の事業者の後である、2021年4月には2社のメーカーに対して措置命令が出されています。

このとき消費者庁からの措置命令を受けたのは、東京都中央区の医薬品メーカーであるレック株式会社の「ノロウィルバルサン」と大阪府大阪市の原材料メーカーである三慶株式会社の「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」です。

2社ともに景品表示法に基づき、再発防止などを消費者庁から求められました。しかしレックは同社のホームページで、この措置命令に対して取り消し訴訟の提起と執行停止の申し立てを行うことが発表されています。

https://www.lecinc.co.jp/news/detail/20210410/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965991000.html
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210409_01.pdf

本当に安全で効果を感じられる空間除菌商品とは

空間除菌用品を購入する際は、安全性と効果の見極めが重要です。各社からいろいろな商品が販売されていますが、株式会社エーシープラスが販売する「AC plus」ならエアコンに吸気口に取り付けるだけで空間除菌システムが手に入れられます。

すべてのウイルスを除去するわけではありませんが、エアコンにこの商品をプラスするだけで空気中の菌やウイルスを99.99％除去できるため安心です。

ペットがいる部屋でも使用できる安全性が確立された商品「AC plus」の購入を前向きに考えている方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

まとめ

2020年5月に消費者庁から行政指導を受けた、空間除菌用品の販売業者である5社は公式に発表されていません。そのため、どこか突き止めるのは難しいでしょう。

新型コロナウイルスの影響に伴い、空間除菌アイテムに関心を持つ人が増えています。その分、さまざまな商品が販売されていますが、空間除菌効果が期待できるものかしっかり判断することが重要です。

安定化二酸化塩素をタブレット化した「AC plus」は、エアコンの吸気口に取り付けるだけで空間除菌システムとなります。ウイルスや菌、花粉、嫌な臭いにも幅広くアプローチできるため、この機会に購入を検討してみてはいかがでしょうか。