法人代表者の方や個人自業主におすすめの感染対策に利用できる補助金について解説

【新型コロナウイルスの補助金・支援まとめ】感染対策・防止に取り組む企業様・個人事業主様向け

・公開日:2021.03.02最終更新日:2021.03.30

新型コロナウイルスに伴った新しい生活様式も馴染み始めています。そんな中、徹底した感染対策を行って所定の条件を満たした場合に支給される補助金に注目が集まりつつあります。

しかし、感染対策はしていても補助金は種類が多く、申請手続きも煩雑で分かりにくいという人も多いでしょう。

そこで本記事では、感染対策に関する補助金についての情報をまとめて紹介します。飲食店や医療機関、介護施設以外も補助金の受給対象になるケースもあるので、しっかり確認していきましょう。

※本記事で紹介する補助金の要件は2021年2月現在のものです。実際に補助金の申請を出す場合は、公式サイトで必ず内容を確認するようにしてください。

感染対策に関する支援1:経営継続補助金の概要

経営継続補助金は、農林水産省が主体になって農林漁業を営業する個人や企業を対象とした支援です。以下のいずれかの経費を負担して経営の継続を使用とする場合は、上限100万円の補助金が受け取れます。

  • スムーズな合意形成の促進
  • 販路の開拓・回復(国外含む)
  • 事業の回復・継続のための販売方式の転換や確立

経営継続補助金の申請手続きの流れ

  1. 提出する書類を作成する
  2. 地域の支援機関の窓口に支援機関確認書の交付・作成を依頼する
  3. 支援機関確認書を受け取り、申請書などと一緒に補助金事務局へ紙・電子データで送る

引用:
https://keieikeizokuhojokin.info/index.html
https://keieikeizokuhojokin.info/doc/koubo201019.pdf

感染対策に関連する支援2:小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金とは、新型コロナ対策をしている小規模事業者が利用できる補助金です。

商工会議所が管轄する地域で事業を営んでいる小規模事業者で一定の要件を満たした場合に金銭的な支援を受けられます。補助金の上限は100万円です。

補助の対象になる経費の6分の1以上が以下のいずれかの要件に合致する場合は、補助金が支給されます。

  • テレワークの環境整備
  • サプライチェーン毀損の対応
  • 非対面型のビジネスモデルへの転換

なお、小規模事業者の定義は、業種によって異なるので下表で確認しましょう。

業種 常時使用する従業員の人数
サービス業
(娯楽業、宿泊業)
20人以下
商業・サービス業
(娯楽業、宿泊業を除く)
5人以下
製造業、その他 20人以下

補助金の対象になるのは、商工業者である個人事業主や会社(会社に順ずる営利法人を含む)、所定条件を満たす特定非営利活動法人です。

ただし、以下は小規模事業者持続化補助金の対象外なので注意しましょう。

  • 医師、助産師、歯科医師
  • 個人農業者(系統出荷の収入のみの場合)
  • 協同組合などの組合(協業組合・企業組合は除く)
  • 公益社団法人
  • 一般社団法人
  • 医療法人
  • 農事組合法人
  • 学校法人
  • 社会福祉法人
  • 任意団体
  • 創業予定者で申請時点で開業していない人

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れ

  1. 補助事業計画書・経営計画書を作成する
  2. 商工会議所で支援機関確認書の交付を依頼する
  3. 申請書類一式を補助金事務局(日本商工会議書)に送付する
  4. 審査が実施される

無事審査に通過した場合は、期限までに実績報告書を提出することで補助金の請求ができます。

引用:
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

感染対策に関する支援3:文化庁・文化芸術活動の継続支援事業

文化庁・文化芸術活動の継続支援事業は、新型コロナウイルスの影響で活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係の団体などに補助金でサポートする事業です。課題に直面しながらも、感染対策を行っている場合に補助金が受け取れます。

受け取れる補助金の上限額は、精算と交付決定のタイミングによって異なります。

項目 補助金の上限額
事業終了+精算完了 150万円-交付済額
交付決定済+精算未完 150万円-交付決定額
交付決定未完 150万円-申請額

補助金の支給対象者は、以下の通りです。

  • 個人事業者(フリーランスを含む)
  • 財団・社団法人(一般、公益)
  • 任意団体
  • 企業
  • 特定非営利活動法人

いずれも、定款や活動実績などで文化芸術の制作や公演に携わっていることが明らかに分かる必要があります。

文化庁・文化芸術活動の継続支援事業の申請手続きの流れ

  • オンラインで申請の登録をする
  • 事業概要や活動内容などを入力して申請を出す

LINEからも申請できるので、自宅に居ながら簡単に申請を出せて便利です。

引用:https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

感染対策に関する支援4:ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。一般型とグローバル展開型の2種類がありますが、感染対策をしている場合は一般型の新型特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が利用しやすいでしょう。

一般型の補助金の上限額は、1,000万円です。

ものづくり補助金の申請手続きの流れ

ものづくり補助金の受付は電子申請システムのみで、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

申請サイトの表示内容に従って、補助金の申請者本人が手続きに必要な情報を入力するようにしましょう。

引用:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

感染の対策に関する支援5:スポーツ従事者向けのスポーツ活動継続サポート事業

新型コロナウイルスの影響で活動が制限されているスポーツ関係者は、スポーツ庁・スポーツ活動継続サポート事業で補助金を受け取れる可能性があります。

感染対策をしながら活動の再開に向けて取り組んでいる場合は、最大100万円の補助金が支給されます(単独申請の場合)。

補助金の対象者は以下の通りです。

  • 常勤の従業員が20人以下の企業
  • 個人事業主(フリーランスを含む)

スポーツ庁・スポーツ活動継続サポート事業の申請手続きの流れ

  1. 事業計画を作成して、日本スポーツ協会に申請を出す
  2. 審査結果が出る
  3. 一部概算で補助金が支払われる
  4. 事業を実施する
  5. 実績報告書などを提出する
  6. 補助金を精算する

引用:https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/koho_kyanpen/doc/corona/kaniban_0714-2.pdf

地方自治体の補助金もある

補助金は日本全体で募集されているものだけでなく、都道府県など地方自治体で募集されているものもあります。

例えば、全国的に多くの地方自治体で募集されている補助金として、医療機関等における感染拡大防止等支援事業があります。

医科や歯科などの病院・診療所だけでなく、薬局や助産所所、訪問看護ステーションなども補助金の対象になっていることが多いです。

また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援も行われています。

こちらも都道府県で募集されている補助金ですが、厚生労働省のサイトでは標準モデルが公開されています。

補助金額は都道府県に支給された予算や許可病床数などを元に決められますが、申請手続きの流れは以下の通りです。

  1. 感染防止対策や診療体制の確保などに必要な見込み費用を計算する
  2. 概算の費用で都道府県に対して給付申請を出す
  3. 概算払いの補助金を受け取る
  4. 事業を実施した後に領収書などを用いて対象経費・補助金を精算する

なお、繰り返しになりますが、補助金の上限額は募集している地方自治体によって異なるので、居住地の情報を確認することをおすすめします。

引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

まとめ

感染対策を行っていると受け取れる補助金は、意外に多いです。今回紹介した内容を参考に、感染対策をしている企業様・個人様は補助金の申請をしてみてはいかがでしょうか。

感染対策の内容で迷っている企業様には、エアコンに除菌効果があるタブレットなどを取り付けるのもおすすめです。大がかりな工事が必要ないので、すぐに感染対策を始められるでしょう。

公式サイトでのご購入 amazonでのご購入

V・ドラッグ V・ドラッグ全店舗にて絶賛発売中! 大賀薬局 6月10日(木)より大賀薬局で発売開始!